BISK Chapter 10 Accountants’ responsibilities

Common law のところで採点ミスを発見、弱い論点だと自覚、復習をしました

Plaitiffが訴訟などで優位になるためにProveしないとならない項目を改めてまとめてみました　

■Common law negligence
Failed to exercise due care 
ここは、Due care がキーワード

■Section11 of the Securities Act of 1933
Statement of fact, 例えば、”material fact is contained” や “suffered an economic loss” といった、「その状況」をprove するだけでOK　Reliance を証明することは不要

■Common fraud (Constructive fraud)
Gross negligence を証明するとともに Reliance を証明することも必要

■Securities Act of 1934
 Intentional conduct by the CPA designed to deceive investors
キーワードはIntentional とか intented to deceive で故意があることが必要

他方でカバーされる範囲を比較すると、

Privity < Negligence < all third parties relied on sustained injury

となって、common law negligence の場合はこの真ん中に当たる、「契約している当事者のみよりも範囲は広い、そしてFraudの範囲よりも狭い、証明する内容が会計士の故意まではする必要はないため、カバーされる範囲は狭いけど簡易な証明で優位に立てる可能性はある」

Fraud の場合は、カバーされる範囲が広い、その代わり、会計士の故意までも証明する必要があるからなかなか実現は難しい、ということになる

こうして見ると法律は会計士と株主や債権者の責任の所在を均等にしようとしている感じですね　勉強になりました